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電力自由化による太陽光発電への影響 私は4,000円も売電が増えた!

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2016.09.20

2016年4月1日より「電力の小売自由化」が開始されていますが、これによって家庭用太陽光発電の運用にどういった影響があるか気になるところだと思います。
9月10日現在、経済産業省によって小売電気事業者として登録されているのは341社。実はこのなかには、固定買取価格より高く買電を行う会社もありました。

この記事では、太陽光発電を効率よく運用するため、実際に新規の電気事業者が提供する電力プランへ変更したライターの体験談をご紹介します。
このライターはプランを変更することによって、年間で4,000円も売電収入を増やしました。

記事内では、電力自由化によってどのようなサービスが始まり、どういったメリットが生まれたのかも解説していますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

1.太陽光発電の運用者が電力自由化によって受ける影響

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従来、家庭や商店向けの電気は、東京電力や関西電力といった、地域の電力会社が供給を一手に担っていました。
このため、消費者側は電気の購入先(電力会社)を自由に選択できませんでした。

そこで、2016年4月1日より電気の小売業への参入が解禁され、自由に企業や事業者が電気を販売する側へ参入できるようになりました。
2016年9月10日現在、経済産業省によって小売電気事業者として登録されているのは341社で、これら新規事業社によって新しい電力プランが提供されています。

この自由化によって多くの企業や事業者の参入を促し、競争原理を働かせ、電気料金の低価格化を進めるというのが、経済産業省の狙いです。
消費者側にとって喜ばしい傾向であり、歓迎すべき状況になりつつあるのは確かでしょう。

一方で、家庭用太陽光発電を導入し、余剰電力を電力会社に売電していた家庭では、電力自由化によって買取価格が減ってしまうのではと懸念する方もいるかしれません。
以下、電力自由化による影響を解説していきます。

1-1.売電先と買電先を別の会社にすることができる

電力自由化によって小売の自由化が解禁され、すべての消費者が電力会社を選べるようになりました。
これにより、電気の購入先だけでなく、発電した電気の売却先を別に設定できるようにもなったわけです。

電力自由化の狙いに基づけば、買電においても競争原理が働き、企業は顧客獲得のために買電価格を上昇させることが予想されます。
そして実際、従来の固定買取価格を上回る価格で買取を行うサービスが、一部の企業によって提供されました。

1-2.プレミアム価格で売電収入が増える

電力自由化を契機に新規参入した一部の企業は、国が定めた固定買取価格よりも高い単価で電力を買い取るというサービスを提供しています。

太陽光発電を導入している家庭は、こういった電力会社と契約することにより、売電収入を増やすことができます。

ここでは具体的な事例として、パナソニックとソフトバンクが提供する電力プランをご紹介します。

1-2-1.ソーラープレミアム(Panasonic)

パナソニックの電力買取サービスです。固定買取価格よりも1円高い単価で、買い取りを行います。
固定買取価格は太陽光発電の設置時期により変動しますが、自分が太陽光発電を設置した年の固定買取価格に1円を上乗せしてくれます。

たとえば、2013年度に太陽光発電を設置した家庭の場合、38円/kWh(10kW以上の設備の場合、36円/kWh)ですので、これに1円上乗せされるということです。

ただし、このソーラープレミアムの受け付けは2016年5月31日(火)をもって終了し、現在は新規受け付けは行っていません。

1-2-2.電力買取サービス(ソフトバンク)

ソフトバンクの電力買取サービスです。パナソニックのソーラープレミアムと同じ内容で、固定買取価格よりも1円上乗せしてくれるプランです。

ただし、こちらもすでに第一期の募集は終了しており、新規の受け付けは行っていません。

2.実際に新電力会社を検討した結果

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この章では、実際の太陽光発電の運用状態をもとに、筆者が新規参入した電力会社を検討した結果を紹介いたします。

2-1.筆者の太陽光発電設備の設置状況

我が家は東西に長く、ほぼ真南に面した屋根で、ソーラーパネルを設置するには絶好のロケーションでした。
南に面した屋根に22枚、東に面した屋根に6枚、計28枚のソーラーパネルを設置しています。

ちなみに設置にかかった費用は、国や自治体からの補助金を引いた金額で、約320万円でした。

2-1-1.設備の発電容量、メーカー

設置したソーラーパネルのメーカーは、中国に本社を置くSです。
年間予想発電量は、約5,430kWhとなっており、月あたりの使用電気量はほぼ賄え、売電も行える計算となります。

※我が家の場合、電気料金の月の平均が18,000円と一般家庭に比べて高めで、月平均では375kWhが必要電力量でした。

2-1-2.年間のおおよその売電量

筆者が太陽光発電システムを導入したのは2011年3月で、電気の買取価格は48円/kWhです。

発電量から売電収入を計算すると、年間で約26万円の売電収入を得られる計算となります。

2-2.新電力会社を検討したときのポイント

太陽光発電システムを導入を検討したきっかけは、我が家は家計に占める電気代の割合が多く、これを低く抑えたいと思ったためです。
その点で、固定買取価格が上がるのは直接のメリットになります。

我が家では、先に紹介した固定買取価格が1円増えるプランを導入することにより、年間で約4,000円の増収となることがシミュレーションできました。
我が家の2015年の年間発電量は、3,961kWh。2016年も同様の発電量が見込めると仮定すると、約4,000円ほど売電収入が増加する見込みが立ちます。

なんのリスクもなく、契約する電気会社を変更するだけで得られる利益なので、非常に満足のいく結果です。

ただ、やはり契約する電気会社には安心感も欲しいところなので、安定してサービスが受けられることを確認するため、企業規模もチェックしました。
その点では、先に紹介したパナソニック、ソフトバンクともに大企業ですので心配ありません。

条件が全く同じため、どちらを選択するか迷いましたが、太陽光発電でも実績があることを考慮し、パナソニックのプランを採用することにしました。

3.まとめ

新しい電力会社に変更する際もとくに戸惑うことはなく、現状では電力自由化による影響はメリットしかないという状態です。

しかし、今回検討したいずれのサービスも、現在は新規の受付を行っていないというのが難点です。
今後、今回紹介したサービスの第二期募集や、新しい事業者によるサービスが始まった際は、太陽光発電を運用者は迷わず登録をすることをおすすめします。